自己破産が認められる条件

自己破産が認められる条件

自己破産が認められる条件

借金が膨らんだことで、返済に対する厳しさから逃れるために安易に「自己破産」を申し立てる人もいますが、そんな簡単に認められるものではありません。自己破産が成立するには裁判所からの免責の許可を得ることが条件ですが、免責を得るということはすべての債権者の債権が消滅することを意味するため、社会正義に反するような行為があった場合は認められないこともあります。

例えば、所有している財産を隠匿していたり、特定の債権者にのみ返済を優先していたり(偏頗弁済)、返済不能の状態であるのに借入を続けていたことなどが該当します。

そして、自己破産は申立者に債務の返済を可能にする能力が無い、または、能力以上の債務状況になっている、つまり返済不能の状態にあることが絶対条件です。単に、返済に充てられるような財産が無い、会社が倒産して仕事が無くなった、借金の額が高額である、といった理由だけで自己破産が認められることはありません。返済不能というのは現在だけではなく、将来に渡って返済することができない状態のことを言います。

自己破産の申立てを受けると、裁判所は申立人の年齢や職業、給与、信用力、生活環境などを総合的に判断して、返済能力の有無を判定します。例え会社が倒産して収入が無くなったとしても、申立人の信用力や経験を活用すれば新たな収入を得ることができ、返済していくことが可能と判断されれば返済不能とは認められません。

なお、近年は借金の内容がギャンブルや投資、浪費であっても免責不許可の条件にはなっていません。


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